角丸四角形:                 一般社団法人 日本ヨガライフ協会 定款
第1章総則
(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人日本ヨガライフ協会と称する。
(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を兵庫県川西市に置く。
(目的)
第3条 当法人は、ヨガを通じて病気の予防、体質改善、心身の調和を図るなど健全
なヨガの普及を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) ヨガに関する情報提供及び普及啓発事業
(2) ヨガの指導者育成及びサポート事業
(3) ヨガの指導及び教室の運営事業
(4) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
(公告)
第4条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方
法による。
第2章 社員
(入社)
第5条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
2 社員となるには当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得る
ものとする。
(経費等の負担)
第6条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
2 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(社員の資格喪失)
第7条 社員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退社したとき
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき
(3) 死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき
(4) 2ヶ月以上会費を滞納したとき
(5) 除名されたとき
(6) 総社員の同意があったとき
(退社)
第8条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、 lヶ月以上前に当法人に
対して予告をするものとする。
(除名)
第9条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行
為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、社員総会の特別決議
によりその社員を除名することができる。
(社員名簿)
第10条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第3章 社員総会
(社員総会)
第11条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、
毎事業年度の終了後3ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
(招集)
第12条 社員総会の招集は、理事が過半数をもつて決定し、代表理事が招集する。
2 社員総会の招集通知は、会日より5日前までに各社員に対して発する。
(決議の方法)
第13条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の
過半数を有する社員が主席し、出席社員の議決権の過半数をもつてこれを行う。
(議決権)
第14条 各社員は、各1個の議決権を有する。
(議長)
第15条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、
当該社員総会で議長を選出する。
(議事録)
第16条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、
社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
第4章 役員
(員数)
第17条
当法人に次の役員を置く。

(1) 理事 1名以上5名以内
(任期)
第18条
理事の任期は、選任後2年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終
結の時までとし、再任を妨げない。
理事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新た
に選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
(代表理事・職務権限)
第19条 当法人は、代表理事1名を置き、理事の互選により定める。
代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。
(役員の報酬)
第20条 役員の報酬等は、社員総会の決議をもつて定める。
(取引の制限)
第21条 理事が、次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その
取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
(1)自己又は第二者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
(2)自己又は第二者のためにする当法人との取引
(3)当法ノ、がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における
当法ノ、とその理事との利益が相反する取引
(責任の一部免除)
第22条 当法ノ、は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般
法ノ(法」という。)第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に
該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定め
る最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第5章 基金
(基金の拠出)
第23条 当法人は、社員又は第二者に対し、一般法人法第131条に規定する基金の
拠出を求めることができるものとする。
(基金の募集)
第24条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事が決定するものとする。
(基金の拠出者の権利)
第25条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
(基金の返還の手続)
第26条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会に
おける決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。
第6章 計算
(事業年度)
第27条 当法人の事業年度は、毎年8月1日から翌年7月31日までの年1期とする。
(事業計画及び収支予算)
第28条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに
代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変
更する場合も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、
代表理事は、社員総会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ
収入支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
第7章附則
(最初の事業年度)
第29条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成23年7月31日まで
とする。
(設立時の理事及び代表理事)
第30条 当法人の設立時理事及び代表理事は、次のとおりとする。
設立時 理事 西薗 小百合
設立時 理事 寺島 久芳
設立時代表理事 西薗 小百合
(設立時の社員の氏名又は名称及び住所)
第31条 当法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
千葉県八千代市大和田新田102番地1タウンハウス高津9棟4号
西 薗 小 百 合
千葉県八千代市大和国新田102番地1タウンハウス高津9棟4号
寺島 久芳
(法令の準拠)
第32条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものと
する。
以上、一般社団法人日本ヨガライフ協会の設立に際し、この定款を作成し、設立時社員が
次に記名押印する。なおこの定款の規定にない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。
平成22年9月10日
設立時社員 西薗小百合
設立時社員 寺島久芳
          一般社団法人
         日本ヨガライフ協会
          〒666-0125
兵庫県川西市新田3丁目10−14   TEL&FAX:0727-93-5822 ご予約直通:080-3475-7502